二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
移住者さんが居住する住宅を確保するため、空き家の有効活用を促進する策として、この京都市が導入する非居住住宅利活用促進税を当市で導入するお考えについて伺います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。
移住者さんが居住する住宅を確保するため、空き家の有効活用を促進する策として、この京都市が導入する非居住住宅利活用促進税を当市で導入するお考えについて伺います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。
また、多世代居住住宅改修工事補助金制度は、親と同居することで空き家になることを回避する制度であり、改修工事などに助成をしております。さらに、地元信用金庫との協定による空き家ローン、シルバー人材センターとの空き家適正管理に関する協定を締結するなど事業を展開しております。今後は、空き家を出さない未然の防止策が重要であるとしております。
◎藤田光徳市長公室長 ことし４月28日から本市の暮らし体験を通して、移住・定住の促進を図るため、東小野田地内に空き家を活用したお試し居住住宅を設置しております。ここでは、地元の地域おこし団体である野出島地域活性化プロジェクトの協力により、敷地内の畑でつくられた野菜を利用者がみずから収穫することができるなど、田舎暮らしの魅力が体験できるようになっており、テレビ取材も受けるなど注目を集めております。
会津若松市空家等対策計画の資料によれば、５年ごとの住宅、土地統計調査では、平成25年住宅総数５万6,900戸のうち空き家総数9,450戸、住宅総数の実に約17％、そのうち別荘等の２次住宅、賃貸、売却用の住宅を除いたその他の住宅、つまり一般的な居住住宅3,290戸が空き家です。また、平成27年４月に行いました区長アンケートによって、町内会が把握している空き家は1,319戸です。
また、建築協定で住宅だけしか建てられないのですけれども、住宅だけといいますと、居住住宅ですね、そのほか何か活用できるものがあるかどうかとか、その辺は住民の方との建築協定の中もありますので、そういったところについてもお話をして、そういう見込みがあるのであれば、また住民の方がそういったことが大丈夫であるということになれば、そういったことにも取り組んでみたいなというふうに思っておりますので、今後努力していきたいと
ちなみに、私が住んでいる東山町湯本地区は、家屋119戸のうち居住住宅が62戸、空き家が57戸でありまして、半分近くが空き家であります。これは空き旅館、空き店舗、空き住宅合計の数です。実際に調べた私自身も驚きました。まさに過疎地帯であります。防災、防犯、景観上、最悪のモデル地区です。 空き家とともに社会問題化してきているのが老朽危険家屋です。
まず、１点目の屋根や壁の除染についてでありますが、以前から説明申し上げておりますとおり、本市においてはモデル除染を実施し、市民が滞在する時間の長い住家を除染するに当たり、早期に市内の全居住住宅を効率的かつ円滑に進めるために、効果の比較的少ない屋根、壁については、実施しないこととして作業を進めているところであります。
◎市民生活部長（佐藤孝之） 現在、一般住宅ですか、居住住宅の罹災証明が７，０００件ぐらい出ておりますけれども、物置は当初はやっぱり出ていないんですね、住んでいる家屋だけですから。現在、この制度はその物置も対象でございまして、今改めてその申し込みが来ておりまして、今大変困惑している部分もあるんですが、現在本申し込みが１８２件でございます。今月いっぱい申し込みを受け付けるようになっております。